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投資用マンション(収益物件)の売却時期と注意点

日本では1990年代半ばには、不動産バブルが崩壊することが起こっています。一旦不動産バブルは崩壊してしまうと、投資用マンションは買い手が見つからずに売却ができない状況が生まれていました。その結果として、物件価格は取得価格の数分の1まで下落してしまうことが少なくありませんでした。とくに借金をして収益物件を購入していた人では銀行からの借り入れの返済を強く迫られることになり、返せないような借金を抱えたり自己破産をしてしまうケースも出ています。したがって、現在投資用マンションに投資をしている人は、かつての不動産バブル崩壊の時の教訓をもう一度思い出すことが重要となっています。かつての不動産バブルが崩壊する前においては、金融政策として連続して公定歩合が引き下げられることが起こっています。また、不動産取引の総量規制も行われるようになっています。日本の社会では不動産が高くなり過ぎて庶民が住宅を購入できない不満があったため、それを汲み取った公的機関が対策を講じたことになります。公的機関が不動産の価格調整に入った時には、大きく不動産市場が崩れる結果をもたらします。したがって、現在においては大規模な金融緩和やマイナス金利の導入によって不動産市場にはプラスの影響を与えていますが、今後は風向きが変わる時には注意をする必要があります。日本ではデフレ脱却を実現するために金融緩和政策が取られています。しかし、今後の数年でデフレからインフレへ経済が転換することが起こった際には、現在の金融緩和政策は終了することになってきます。そのため、将来金融政策が転換する動きが出た時には、投資用マンションの価格は下落に転じる可能性があります。したがって、投資用マンションの売却時期としては、金融政策が転換する前の段階で完了することが挙げられます。将来、金融政策が転換する頃には、不動産市場は過熱した状態になっていることが予想されます。現在のマイナス金利などの金融政策によって、不動産市場へのマネーの流入が加速していく可能性があるからです。しかし、不動産市場は過熱状態になった後は、崩壊へと向かうことになります。そのため、投資用マンションの売却時期としては、不動産市況が過熱している時とも言えます。不動産市況が過熱している時には、物件の買い手が多くいるために売却がスムーズに行える利点も出てきます。しかし、不動産市況が絶好調の期間というのは、非常に短い特徴があります。したがって、実際に投資用マンションの売却に踏み切る時期としては、不動産市場が絶好調になるやや前の段階が最も無難であるとも言えます。そうした時期であれば、余裕を持った売却活動が行えるようになってきます。物件の売却後には保有していた物件価格がさらに上昇する場合がありますが、そこはある程度の利益が出せたことで満足すべきところです。不動産投資では底値から高値までの利益をすべて取れる人はいないからです。