MENU

マンション売却時に必要な書類

不動産の売買は、多くの人にとって人生の中でも経験する機会が限られた高額の取引です。
また、不動産の売買による所有権の移転など、権利に関する変化があったときには登記が必要です。
そこで、マンションを売却する際には、権利を売却する側は登記識別情報と印鑑証明書、購入する側は住民票の提示が必要です。
登記識別情報とは従来の権利証に代わって、所有者が持つ暗証番号のようなもので、この場号を持っていることが正当な権利者の証であり、売買契約書に実印を押印し、印鑑証明書を添付することで、権利を譲渡することに合意していることを証明します。
一方、購入者は権利を入手する側なので、実印と印鑑証明までの厳重な本人確認をしなくても、住民票で住所と本人特定ができればいいことになっています。
なお、登記費用は権利を取得する人=購入者が負担することになっていますが、売却する時点でローンの残債が残っている場合など、抵当権がついている場合は、抵当権を抹消して引き渡すまでの事前準備は売主の責任なので、抵当権抹消登記費用は売主が負担します。
実際に売買契約に至った後の契約から引き渡しまでの手続きは、マンションと一戸建ての間に違いはありませんが、売却相手の募集活動では、マンションには特有の書類が必要です。
 マンションと一戸建ての違いは、外観だけではありません。マンションは区分所有建物という別名があり、エントランスや廊下などの共用部分、建物の構造上の壁や柱を居住者全員で共有しているため、一つ屋根の下の共同生活の一面があります。
 共同生活のおかげで、建物の維持管理や日常の管理費を住人全員で分担し、24時間有人警備や、時にはゲストルームなどの充実した共同施設を利用することができますが、その反面、住人全員で構成する管理組合の規約を守らなければいけません。
 区分所有建物の所有者=管理組合のメンバーとして規約を守る義務があるので、売り主は買い手に、規約などの書面を引き継いで守ることを確認する必要があります。
例えば、楽器を弾きたい、ペットを飼いたいと思っている人に、楽器禁止やペット飼育禁止の物件を売っても、新しく住み始める所有者は、聞いていなかったでは済まされません。
また、所有者全員の共有財産である修繕積立金がいくらあって、これまでにどんな大規模修繕が行われ、これからどんな費用が掛かるかといった情報は、これまでの管理組合の総会議事録に全て記載されています。
 取引を円滑に行うため、管理組合規則は必ず、その他の議事録などは購入希望者からの要望があったら、コピーなどの書面で相手に見せておくと安心です。
 その際、管理組合規則は、管理組合総会の多数決で変更されている場合もあるので、最新版であることを確認しておくと効果的です。
 これらの書類は、自分ですべて持っていない場合、管理会社にはすべて保管されているので、写しをもらうようにお願いすると有効です。