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中古マンション売却時に必要な費用

不動産の取引は、多くの人にとって年収の数年分になる高額で、人生の中でも経験する機会は限られています。
中でも、購入するときは新築マンションの場合は販売センター、それ以外の場合は仲介の不動産会社がサポートしてくれますが、売却の時は価格をはじめとした諸条件を自分で決める必要があります。
 売却の時も仲介の不動産会社はサポートしてくれますが、専任媒介契約の場合を除いて、実際に買い手を見つけてくれた不動産会社が媒介するので、それまでは複数の不動産会社の助言を得ながら自分で判断しなければなりません。
 また、不動産の取引は登記することで完了するため、登記費用など、不動産取引特有の費用もあるので、売却時にかかる費用と、それによって手元に残る手取りについての知識を持っておくことは大切です。
 マンション売却時の費用を、取引の時系列に沿って説明すると、はじめにかかるのは契約書に貼る印紙代です。印紙税は、取引価額によって決まりますが、平成30年3月31日までの期限で軽減税率が適用され、たとえば1千万円を超えて5千万円以下が1万円、5千万を超えて1億円以下が3万円となっています。
 登記の費用は、原則として権利を取得する人(マンションの売買の場合、買い手)が負担しますが、住宅ローン返済中などで抵当権がついている場合、借入金を完済して抵当権を抹消することで、売却の準備を整えるまでは売主の責任です。
抵当権抹消の登記費用が掛かりますが、司法書士に委任する報酬も含めて10万円を見込んでおけば大丈夫です。
 買い手を探して取引を媒介する不動産会社との契約には専任媒介契約と一般媒介契約があります。
募集する不動産会社を1社に限定する専任媒介では、不動産会社は確実な成約が見込めるため、広告や勧誘を積極的に行ってくれることが期待できる反面、一般媒介では他社との競合で積極的に募集活動してくれることを期待します。
一長一短があるので、募集活動にどちらが有利ということは言えませんが、特に売却初心者で不動産会社の親身なサポートが必要で、信頼できる不動産会社を見つけたら専任媒介契約を結ぶと安心です。
 専任媒介でも、複数の会社に依頼する一般媒介でも、仲介料は成功報酬で、最終的に成約した1社にだけ支払うので、選択によって費用が増えることはありません。仲介手数料は、売買価格の3%程度を見こんでおきますが、取引自体が高額なので100万円を超えることもあり、マンション売却の費用の代表格です。
 ここまでは、マンション売却と同時にかかる費用なので、売却代金で清算することになりますが、税金については時間さがあるので注意が必要です。不動産を売却した場合、翌年の3月15日までに所得税の確定申告と納税をすると、それを基に6月からの1年間で納付する住民税が課税されます。
 所得税と住民税は、売却から最大で1年以上の時間さがあるので、納税資金を見込んで手元に残しておくと有効です。
 ここまでが、売却時の費用と税金なので、いくらで売ったらいくら手元に残るまで試算しておくと効果的です。