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マンション売却の諸費用・税金についてのまとめ

マンションは、個人が持つことのできる資産としては、額の大きなものです。そのため、売却すれば多くのお金が得られます。同時に、不動産が持つその資産価値ゆえに、多くの費用や税金がかかってしまいます。あらかじめこれらをよく理解しておき、売却後の計画と心構えを作っておくことが大切です。
マンションを売却する際には、取引をスムーズに行い、また、トラブルを事前に防ぐために、不動産業者を介するのが一般的です。そして無事、取引が成立して売却することができれば、業者に仲介手数料を支払う必要があります。この手数料の上限は売却価格によって異なり、200万円以下の物件の場合は『5%+消費税』、200万円から400万円の間では『4%+2万円+消費税』、400万円以上の際には『3%+6万円+消費税』となっています。マンションであれば、売却価格が400万円を超えるケースがほとんどでしょうから、『3%+6万円+消費税』という金額を覚えておきましょう。普通は、この上限金額分の手数料を支払うことになりますが、業者の中には、料金に他社との差をつけているところもあります。また、仲介を頼んでいるときに、チラシなどを作るよう持ちかけられることがあります。こういったチラシを作ってもらうと、追加の広告費が発生することがあります。チラシについて聞かれた場合は、費用はどちらが負担するのか、きちんと確認しておきましょう。さらに、マンションを購入するときに、住宅ローンなど銀行からお金を借りた場合、マンションに抵当権がつけられます。まだローンの返済が終わっていない場合は、銀行に残金を支払い、抵当権を抹消してもらわなければなりません。そして、マンションの所有権は、売却時には売り主から買主へと移ります。この際にも費用が発生し、ほとんどのケースにおいて、売り主が支払うことになります。これらの手続きは煩雑ですので、司法書士に依頼することになるでしょう。他にも登録免許税を払い登記を済ませる必要もあり、こういった費用や税金、司法書士への依頼料などを全て含めて、登記費用と呼びます。登記費用は数万円ほどかかりますので、これも把握しておきましょう。
もし、不動産を売却した際に、購入したときよりも金額が大きかった場合には、所得税と住民税がかかります。購入時と売却時の差額から、手数料などの諸経費を差し引いたものが、課税対象となります。また、売買契約書を作成するときには印紙が必要となり、印紙税を支払わなくてはなりません。これも売却した価格によって変動します。
さらには、住まいを引っ越す必要も出てきます。4月や8月などの引っ越しシーズンは、さらに費用が上乗せされますので、事前の確認が必要です。新しい住居に合わせた、家具や家電も必要となります。こういった細かい出費まできちんと押さえて、売却した後も、穏やかに暮らしていけるよう計画を練っていきましょう。