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マンションの耐震補強はどの程度?

建築物は地震に対して一定の耐震力を持つ必要があります。現在の建築基準法には構造規定が設けられ、新たに建てられる建物は一定の耐震性が保たれています。建築基準法の耐震基準は大きな地震で被害が出るたびに改正が繰り返されてきました。大きな改正もあれば、小さな改正もありましたが、1981年6月施行の建築基準法改正は、耐震基準において大きな改正がなされました。地震大国である日本の建物は、元々地震に対する対策が細かく決められており、鉄筋コンクリート造や鉄骨造では許容応力度法という構造計算により耐震力が確かめられてきました。許容応力度法では、計算する階から上の建物の重さに0.2をかけた値を地震力としてその階に横から加えたと仮定して構造体の応力を求め、その応力が各部材の許容応力を超えていないことを確かめる手法が用いられていました。許容応力とはその材料に力を加えた場合、変形しないで復元する限度の値です。地震力として用いられる0.2という数値は重力加速度のことで、その地方でたまに起きる程度の地震力を想定したものです。1981年6月施行の建築基準法改正では、許容応力度法の考え方はそのまま踏襲されましたが、地震力を示す重力加速度が大きめに設定され、その土地の地盤特性や建物の形状による揺れ方の違いを加味した値に変更されました。さらに偏心率や剛性率といった建物の耐震要素のバランスを考慮しなけらばならない規定が追加されました。さらに、壁量が少なくバランスの悪い建物に関しては、地震の重力加速度をまれにしか起こらない地震の場合の1.0に設定し、建物の終局耐力である保有水平耐力を確認する計算方法が義務付けられました。また、限界耐力計算や時刻歴応答解析などの振動解析の手法も使えるようになり、それまでの耐震基準は新耐震設計基準として見直されました。新耐震設計基準以前の、旧耐震設計基準で建てられた建物は、新たな基準と同等の耐震性を持つことが疑問視されるものも出てきました。マンションの耐震診断は、新耐震設計基準により設計が行われた建物と同等の耐力を持つことを証明するための診断です。しかし、すでに建てられた建物の構造計算を新築同様にやり直しても意味がなく、現実的な診断方法が採用されています。マンションの耐震診断には、Is値という指標が用いられます。Is値は建物が保有している基本的な耐震性能を表す指標に、形状の非整形性を考慮する指標と経年劣化を考慮する指標をかけたものです。もし耐震診断により、Is値の基準を下回った場合は、耐震性が低いとされ、耐震補強の対象となります。東京都における調査では、旧耐震設計基準で建てられた分譲マンションにおける耐震診断の実施率は推定で17%前後、耐震改修実施率は6%前後という低い結果が出ています。耐震診断を行った分譲マンションで、Is値が低いために耐震改修が必要との診断される割合は6割強であることから、旧耐震設計基準で建てられた分譲マンションの半数以上は耐震補強が必要と推定されます。